佐々木 保幸

土地を購入したり、相続したりするときには何を目安にすればいいのか。 公示地価、基準地価、路線価、市場価格・・・。同じ土地でもさまざまな値段の付け方がある。 国と都道府県は毎年１回、それぞれ土地の価格を調べて公表している。 国土交通省が１月１日時点の価格を調べる「公示地価」（３月公表）と、都道府県が７月１日時点の価格を調べる「基準地価」（都道府県地価調査、９月公表）。 公示地価と基準地価はい...(続きを読む)

不動産の登記は、不動産を巡る様々な権利を社会全体が認める制度。登記の際には登録免許税を国に納める必要がある。 住宅を購入するときは、買い手と売り手は入念な売買契約を交わすが、登記が必要。登記をしないと、売り手以外の人に所有権が移ったと主張できないため不都合なことが起こる可能性がある。 例えば登記をしないでいると、売り手が、最初の買い手以外の第三者に二重にその不動産を売り、その第三者が所有権の登...(続きを読む)

住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...(続きを読む)

父親から時価１千万円程度の不動産を相続したとます。この不動産を、実際に売却しようとした場合、査定通りの価格で売れるかどうかという問題とともに、さらに次のような問題が生じます。１千万円で不動産が売却できたとしても、最終的に手もとに残るのは、１千万円ではありません。さまざまな売却に伴う追加の出費が求められます。 具体的には、 ①亡くなった父親から、相続した不動産の名義書換のための登記費用、登録免許...(続きを読む)

②財産より借金が多ければ「相続放棄」、「限定承認」 財産よりも借金が多い場合に選択します。財産、借金ともに引き継がないのが「相続放棄」、相続財産の範囲に限って借金を引き継ぐのが「限定承認」です。本人が亡くなって相続が発生してから3ｶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。 財産と借金のすべてを引き継ぐのが「単純承認」、特に手続きをしなくてもかまいません。 ③相続財産の調査と評価 不動産...(続きを読む)