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植森 宏昌
ウエモリ ヒロマサ
保険 - 生命保険 のコラム一覧
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AIG問題、結局は顧客は蚊帳の外？
あれだけ色々騒いだ上に、紆余曲折したＡＩＧですが、結局はＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命の２社の売却を中止し今後も保有を継続すると発表しましたね。この数か月は何だったんでしょうか？売却交渉の為に時間を取られた各社、そして社員、それより１番の迷惑は情報を貰えないまま放置された契約者であるお客様ですよね？ アリコの顧客情報漏洩問題も然り、最終的には健全経営に戻り安心して取引できる会社で...(続きを読む)
結局は官僚ＯＢでしたか？
今回、辞任表明した日本郵政の西川社長の後任について脱官僚と言いながら結局は旧大蔵省の元事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏が起用されましたね。 民間出身者でなく、官僚ＯＢを社長に充てることに対しては、「大蔵次官だったのは１０年以上昔の話。特に問題はない。『役人をやったら悪いやつだ』というのはおかしい」と述べましたが、それは貴方達が過去に言ったんではないんですか？と言いたいですよね？ ...(続きを読む)
郵政民営化の破綻？
日本郵政グループの西川社長が辞任しましたね。郵政民営化が良かったか悪かったか？成功だったか失敗だったか・と言われると私には分かりませんが、最近の民主党政権の傾向を見ていると内容の事より自民党が手掛けたものは全て否定であり悪と決め付けてる様に感じますね。 特に今回の郵政の民営化に関しては「かんぽの宿問題」を含め不明瞭な部分も多々ありますが、それ以前の感情論が全面に出ている様に感じます。 ...(続きを読む)
第36回あしながPウォー ク１０
今年より年１回の開催となりました第36回あしながPウォー ク１０が11月８日(日)に全国４７都道府県にて開催されます。 ９時３０分集合の１０時スタートです。 そもそも、最愛の親を交通事故で亡くした青年達の交通遺児支援活動から始まった「あしなが運動」は、40年の歴史の中で交通事故から災害、病気、そして自死遺児へと支援の輪を広げてきました。アメリカ最大の「ウォークアメリカ」から学び...(続きを読む)
何かあると「旧日本郵政公社時代」?
不払いに続き今度は顧客情報流出？それも又、旧日本郵政公社時代？一体、危機管理意識も含め、どんな管理体制を取ってるんですかね？街中の中小企業と違うんですからね。。。 今回、かんぽ生命保険から契約者の氏名や生年月日など1万3574人分の顧客情報が流出しました。新聞等の発表に因ると流出したのは、旧日本郵政公社時代の2007年3月当時の契約者データで、加入日や数字の住所コードなども含まれていると...(続きを読む)
年金記録問題での安易な緩和
子供手当に始まり、今回は年金記録問題での安易な緩和！ 本当に審議をキッチリと尽くさずこれで良いのか疑問が残ります。 確かに本来、貰えるべき年金を貰えてない方々を救済するのは当たり前の事ですが、「本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。」と言うのは余りにも安易では無いかと思えてなりません。 一応、新基準では立証責任を本人から政府側...(続きを読む)
日本生命が外資に投資？
表面上は外資への規制緩和反対とか、第三分野開放反対とか言ってる日本生命が陰では、アメリカの生命保険大手のプルデンシャルファイナンシャルに約４６０億円を追加出資すると発表しました。 日本生命からすれば少子高齢化の影響で業績が伸び悩んでいる為、陰で世界で事業を展開するプルデンシャルと提携する事に因り打開策を検討してるのでしょうね。 ただ、それなら規制緩和反対とか言わず、堂々と「業績...(続きを読む)
あと1か月で人生を。。。
仕事がら、人様の生死に他の方々より立ち会う事が多く、命の大切さ、重さを考える機会は一般の方々より多いと言えます。生命保険は遺された家族への想いが込められた命のある商品ですが、最終的には、あくまで、経済的損失を救うものです。保険金により遺された遺族が、遺した家族の意志を引き継ぎ実行していく為のものでもあります。今回は、生きている間に自分の意志でしたい事についての記事がありましたのでご紹介いたします。...(続きを読む)
「子ども手当」の家計への影響
ネットを見ていたら、東レ経営研究所が民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算した結果が掲載されていました。 その中で最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」との事らしく年間で約７９万円のプラスになるらしいのです。 反対に「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生または大学生の３人が子供がいる世帯は最も負担が増え、年...(続きを読む)
アリコ売却見送り？
先日来、情報漏洩も含め何かと話題を提供してくれる経営再建中のＡＩＧ傘下のアリコですが、本日の新聞の情報に因ると売却見送りの可能性が出てきたみたいです。下記に新聞の情報を纏めてみました。 新しくＣＥＯに就任したロバート・ベンモシェが海外メディアなどに「納得できる価格でなければ急ぐ必要はない」と発言た為、関係者の間では「価格の折り合いがつかなければ売却方針を改める」との見方が強まっている様...(続きを読む)
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