Tweet
年末調整 よくある質問その4
-
税金
2009-11-06 12:59
住宅ローン控除 市区町村への申告不要に
税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。
ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。
平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。
「平成21年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄には、「居住開始年月日」があらかじめ印字されることとなり、源泉徴収票が会社から各市町村に提出され、住宅ローン控除が加味された住民税が計算されることになります。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
