大黒たかのり(税理士)- コラム「自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 贈与者と受贈者の要件」 - 専門家プロファイル

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オオグロタカノリ
( 東京都 / 税理士 )
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自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 贈与者と受贈者の要件

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税金 2018-05-02 14:38

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。

 

1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者(最大3人)が可能となりました。

 

 

(1)    贈与者は誰でもよい

自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。

 

旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。

 

例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など誰でもOKです。

 

ただし、注意点があります。

 

自社株を贈与・相続する者の中に、先代経営者がいない場合は、この新事業承継税制の対象とはなりません。

 

 

(2)    受贈者は3人まで可

後継者は最大3人まで可能となりました。

 

旧制度は、後継者は1人に限られていましたが、3名までに拡大されました。

 

ただし、下記の要件をすべて満たす必要があります。

・代表者であること

20歳以上であること

・役員就任から3年以上経過していること

・議決権割合を最も多く有することまたは、複数で承継する場合、議決権割合10以上で、かつ議決権割合上位3位までの同族関係者

 

 

(3)    相続時精算課税は子や孫でなくても可

相続時精算課税は、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫への贈与、直系尊属への贈与のみが対象となっていますが、この事業承継税に関しては、60歳以上の贈与者から20歳以上の後継者への贈与を含めて適用可能としています。

 

つまり、贈与者の子や孫でない場合でも適用可能となっています。

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