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( 東京都 / 税理士 )

大手町会計事務所　代表税理士

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自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？　その4

税金 2018-03-30 10:27

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。

制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。

【適用対象者の拡大】

改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継

改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継

贈与であれば、親族外からの承継も可能となり、株式の集中化も可能となります。

また、後継者は最大３人まで可能で、下記のすべての要件を満たす必要があります。

（1）代表権を有していること

（2）議決権割合10％以上を有していること

（3）議決権割合上位３位までの同族関係者であること

中小企業の実情に合わせた多様な事業承継が可能となっています。