専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
会社が消える
-
税金
2014-10-14 13:05
法務省は12年ぶりに休眠会社の整理を行います。
休眠会社とは、平成26年11月27日時点で最後の登記から12年以上経過している会社のことで、2か月以内に一定の届け出をしない限り、職権で解散登記がされてしまいます。
株式会社の場合、役員の任期が最長10年ですので、きちんと登記をしている会社は問題ないでしょうが、念のため確認しておいたほうがいいでしょう。
仮に職権で解散登記がされた場合でも、3年以内であれば株主総会の特別決議で継続は可能とのこと。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)