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公示地価と相続税
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税金
2014-03-19 16:22
先日、国土交通省から2014年の公示地価が発表されました。
公示地価とは、毎年１月１日時点における
標準地の正常な価格となっています。
今年の公示価格は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、
住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年１月以来、
6年ぶりに値上がりに転じ、
全国平均でも住宅地、商業地ともに
下落率は4年連続で縮小しました。
相続税の場合、路線価がベースとなりますが
公示価格と路線価は関係あるのでしょうか。
もちろん関係あります。
路線価は、相続税や贈与税を計算する際の基準となる数値で、
標準的な土地の１平米あたりの評価額となります。
路線価の目安として、公示価格の8割程度といわれています。
2014年の公示価格は、3大都市圏は上昇していますので、
今年の路線価も上昇すると予測されます。
2015年から相続税の基礎控除額が4割引き下げられ、
相続税を納める人が急増するといわれていますが、
路線価の上昇でさらに増える可能性もあります。
いずれにしましても、早めの対策は必要です。
まずは、現状把握。そして相続対策へ進んでください。
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