Tweet
平成26年度税制改正大綱
-
税金
2013-12-13 09:51
昨日、平成26年度の税制改正大綱が発表されました。
内容はほぼ予想通りで、それほどサプライズはありませんでした。
ここ数年、ずっと廃止になるといわれ続けてきた
ゴルフ会員権の損益通算はついに
平成26年3月31日譲渡分までになりました。
年度末に向けて投げ売りが始まるかもしれません。
主な改正内容は下記の通りです。
法人税
・復興特別法人税の１年前倒しでの廃止
・交際費のうち、飲食費の50%を損金とする
所得税
・年収1200万円超は平成28年から、
年収1000万円超は平成29年から給与所得控除縮小
・相続財産のうち土地の譲渡について取得費加算の縮小
・企業型401kの限度額の拡大
・ゴルフ会員権の損益通算廃止
・住宅ローン控除の拡充
少し気になったのは、非居住者の課税の取り扱い。
わずかな行数ですが、意外と効くかもしれません。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
