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大黒たかのり

オオグロタカノリ

( 東京都 / 税理士 )

大手町会計事務所　代表税理士

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個人向け国債の中途換金

税金 2013-10-28 14:22

個人向け国債は、「変動10年」、「固定5年」、

「固定3年」及び「復興応援国債」と4種類ありますが、

2回目の利子支払日以降は、

原則全部または一部を中途解約することができます。

中途解約金の計算方法は下記のとおりです。

１．第3期利子支払日以降に換金する場合
　　額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

２．第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
　　額面金額＋経過利子相当額－〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）※〕

※購入時に初回の利子の調整額の払い込みが必要となる銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。

かなり、複雑な計算式のように思われますが、

直前2回分の利子（源泉後）をペナルティとして控除するということです。

従いまして、元本割れする場合もあります。

相続税の評価の際にも上記の計算式を使用することになります。