消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、

これにより高所得者層に対する課税構造への

不公平感が広がるおそれがあることから、

平成25年度の税制改正には、

高所得者層に対する課税を強化する改正が３点織り込まれました。

一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、

従来の40％から45％に引き上げられました。

また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べて

４割引き下げられました。

そして、相続税と贈与税はともに最高税率が55％に引き上げられ、

税率構造が見直されることになりました。

相続税は、改正前は、課税対象額が１億円超３億円以下の部分は40％、

３億円超の部分は50％で税額計算がされていましたが、

改正後は１億円超２億円以下の部分が40％、

２億円超３億円以下の部分が45％、３億円超６億円以下の部分が50％、

そして６億円超の部分が55％に引き上げられました。

例えば、課税対象額が７億円である場合には、

改正前の税率構造だと相続税は単純計算で３億300万円ですが、

改正後の税率構造だと3億1,300万円になり、1,000万円の増税です。

また、相続税率の引き上げに合わせて、

贈与税の税率も最高55％まで引き上げられました。

しかし、贈与税は基本的には減税になります。

親や祖父母らの贈与については、

高齢者から若年層への資産の早期移転を促すため、

税率構造が納税者寄り緩和されます。

例えば、課税対象額が500万円である場合、

従来の税率は30％でしたが、改正後は最高20％とされ、

税額で45万円の減税です。