交際費は、会計上の費用でありながら、

法人税においては、原則として全額が損金（法人税法上上の費用）になりません。

つまり、交際費を支出しても、課税される利益は減らず、

税金対策としての費用にはならないということです。

これを交際費の損金不算入といいます。

しかし、交際費が法人税において費用にならないからといって、

交際費を支出しないというわけにはいきません。

円滑な事業活動を行うためには、交際費の支出は必要不可欠です。

そこで、日本の企業の99％を占めるといわれる中小企業については、

交際費の大部分を損金算入することが認められています。

現行法では、資本金の額が１億円以下の法人（中小法人）については、

支出交際費のうち600万円までの金額は、その90％を損金算入することができます。

全額を不算入にされるよりはましですが、600万円までの部分についてはその10％が、

そして600万円を超える部分についてはその全額が損金算入されません。

平成25年度の税制改正では、中小企業支援のため、

中小法人の交際費課税制度が緩和されることになり、

支出交際費のうち800万円までの金額は、その全額が損金算入できることになりました。

例えば、資本金1,000万円の法人が、交際費を年1,000万円支出したとした場合、

改正前であれば540万円（600万円×90％）しか損金算入されませんが、

改正後は800万円（800万円×100％）が損金算入されることになります。

この場合には、実に260万円損金が増加し、実効税率が30％だとした場合、80万円近い減税効果があります。

なお、今回の改正の適用開始時期は、現時点では不明ですが、

平成25年の税制改正により、早ければ平成25年４月１日から、

遅くとも平成26年４月１日から取り扱いが変更されるものと思われます。