所得税では、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、

住宅ローン控除という税額控除（平成25年であれば、控除限度額20万円）がありますが、

この住宅ローン控除はリフォームした場合にも適用することができるのをご存じですか？

自己負担したリフォーム費用が100万円を超え、

10年以上の住宅ローンを組んでいる場合、住宅の取得と同様に、

年末の住宅借入金の残額の１％を税額控除することができます。

住宅をリフォームした場合には、所得税においてさまざまな税額控除の特例があり、

住宅ローンを組んでいなくても受けられるものもあります。

その他の住宅関係税額控除についても、平成26年４月から、控除額の引き上げが予定されています。

その一部として、住宅に省エネ改修工事をした場合の税額控除をご紹介します。

省エネ改修工事とは、主に住宅の断熱改修工事が該当します。

まず、住宅ローンを組んでリフォームをした場合、その住宅ローンが5年以上の返済期間であり、

また、自己負担したリフォーム費用が30万円を超える場合には、

５年間にわたり、省エネ改修費用については200万円を限度に２％、

それ以外のリフォーム費用については年末借入金残額（合計で1,000万円限度）の１％を

税額控除することができます。（各年の控除限度額12万円、５年間の控除限度額合計60万円）

この省エネ改修費用の限度額が、平成26年４月から250万円に引き上げられます。

これにより、各年の控除限度額は125,000円に引き上げられます。

５年間で25,000円の控除額の引き上げです。

但し、自己負担のリフォーム費用が50万円を超えるものでないといけないことになりました。

また、住宅ローンを組んでいない場合であっても、別の税額控除を受けることが可能です。

自己負担のリフォーム費用が30万円を超える場合には、

改修工事費用として一定の金額（200万円限度）の10％の税額控除を受けることができます。

控除限度額は20万円です。

太陽光発電装置を設置した場合には、改修工事費用の限度額が300万円に引き上げられ、

控除限度額が30万円とされています。

この控除限度額が、平成26年４月から、

改修工事費用の限度額が250万円（太陽光発電装置を設置した場合は350万円）に、

控除限度額が25万円（太陽光発電装置を設置した場合は35万円）に引き上げられます。

また、改正後は、高効率空調機（ヒートポンプ）、高効率給湯器（エコキュート）、

太陽熱利用システムの設置をした場合にも、この特例の適用が受けられることになりました。

但し、こちらの規定も、自己負担のリフォーム費用が50万円を超えるものでなければならないこととされました。

この他にも、住宅にバリアフリー改修をした場合の税額控除や、

住宅に耐震改修をした場合の税額控除についても、同様に控除額の拡充が予定されています。