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渡辺 行雄
ワタナベ ユキオ
コラム一覧
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震災・原発事故後の消費者 ７割が食の安全意識向上
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、
消費者の７割超で食の安心・安全への意識が高まったことが、
日本経済新聞社の調査で分かった。
高まった人のうち現在でも７割が意識が高いままと回答。
安全な食材なら価格が上がっても良いとの回答...(続きを読む)
『６５歳以上も仕事』半数超
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日経新聞の記事によると、団塊世代を含む６０～６４歳の５割超が、
６５歳以降も仕事を続けたいと考えていることが、
厚生労働省の『中高年者縦断調査』で分かった。
７０歳以降でも３割近くが仕事をしたいと望んでおり、
働く意欲は強い。
同省は『年金の他に収入が必要ない人や、健康維...(続きを読む)
塾代なと゜２０万円以上４７％
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前になりますが、日経新聞の記事によると、
子どもが公立中学校に通う家庭の半数近くが、
学習塾代や家庭教師代などに、
１人当たり年間２０万円以上を支出していることが、
文部科学省が発表した２０１０年度『子どもの学習費調査』で分かった。
世帯年収が比較的低い家庭も２０万円弱を支...(続きを読む)
投信手数料最高に
みなさんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日経新聞の記事によると、
投資信託の販売手数料や信託報酬（運用管理費用）が上昇している。
２０１１年１２月末の平均は、
販売手数料が前年比０．１１ポイント高い２．２１％、
信託報酬率が同０．０３ポイント上昇の１．３８％と、
いずれも過去最高を更新した。
海外の証...(続きを読む)
日米欧現預金２５００兆円超、安全志向強める
みなさんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日経新聞によると、
日米欧で家計などマネーの安全志向が強まっている。
リーマン・ショックや欧州債務問題など、国際的な金融不安が続く中で、
家計を中心に株式などリスク資産の購入を手控える一方、
銀行などへの預金が増加。
日米欧の現金と預金の残高は日本円に換算すると、
昨年...(続きを読む)
単身女性３２％が『貧困』２０～６４歳、国立研究所分析
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
共同通信からの配信ニュースによると、
単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が『貧困状態』にあることが、
国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。
生活の苦しい割合を示す『相対的貧困率』が３２％だった。
単身の２０～６４歳男性は２５％で、
女性の苦境が際立っている...(続きを読む)
喫煙率 ２割切る
みなさんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日経新聞によると、
習慣的にたばこを吸っている人の割合は男女合わせて１９．５％（前年比３．９ポイント減）で、
初めて２０％を下回ったことが３１日、
厚生労働省が発表した２０１０年の国民健康・栄養調査で分かった。
尚、肺ガンなどたばこが大きな原因の疾患による死亡者数は...(続きを読む)
海外留学６万人割れ
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日経新聞に気になる記事が掲載されていました。
２００９年に海外留学し他日本人は前年より６９１０人少ない５万９９２３似んだったことが２０日、
文部科学省の集計で分かった。
５年連続の減少で、
ピークの０４年と比べると約２万３千人（２８％）減っている。
文科省は『長引く不況と...(続きを読む)
日本株への長期投資、大卒５８歳未満は損失
こんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
就職して２２歳から毎月１万円ずつ株式投資を続けた場合を試算したところ、
昨年末時点で元本以上の資産を持てるは５８歳以上に限られる。
現役世代の大半は含み損を抱えたままだ。
毎月あるいは毎年、
定期的に同じ金額ずつ資金を投じるドル・コスト平均法は...(続きを読む)
貿易赤字転落、日本岐路に
みなさんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
日本は貿易赤字国になったもようだ。
２０１１年は原子力発電所の事故の影響で燃料輸入が増え、
３１年ぶりの貿易赤字になったのは確実で、
このままでは向こう数年間は赤字から脱却できない可能性が大きい。
海外からの利子や配当で赤字を穴埋めできなけれ...(続きを読む)
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