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渡辺 行雄
ワタナベ ユキオ
コラム一覧
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個人の投資相談、円高・株安で急増
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日本経済新聞の記事によると、
円高や世界的な株安を受け、
損失が拡大した個人投資家から金融庁への相談が急増しているとのことです。
今年７～９月期の投資信託や外国為替証拠金（ＦＸ）取引を巡る相談件数は過去最高を記録したとのこと。
国民生活センターに寄せられた投信に関する...(続きを読む)
住宅ローンシミュレーションについて
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、
住宅ローンの審査に無事にとおることも勿論大事なことなのですが、
もっと重要なこととして、
住宅ローンを組んだ後から、
住宅ローン負担で家計が圧迫されることなく、
無理なく返済していくことが出来るかどうかということが、
さらに重要となります...(続きを読む)
住宅ローン減税について
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
住宅ローンを組んで住宅を購入した方は、
住宅ローン減税を受けることになると思われますが、
住宅ローン減税の適用を受けるための条件は、
つぎのとおりとなります。
１．取得した住宅用家屋が、所定の要件を満たした新築住宅や既存住宅と、
その敷地または、特定の増改築等であること。
...(続きを読む)
低利ローン『フラット３５ｓ』中古住宅に適用
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の記事になりますが日本経済新聞によると、
国土交通省と住宅金融支援機構は来年度から、
省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を購入した人に低利融資する制度をはじめるとのこと。
改修などで条件を満たせば、
機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローン『フラット３５ｓ』を使える...(続きを読む)
『子ども手当』支出、塾代より外食費？
こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の記事になりますが日本経済新聞の記事によると、
小学生がいる世帯の子ども手当は、塾代やおもちゃよりも外食や旅行に使われやすい。
家計経済研究所がまとめた『消費生活に関するパネル調査』で、
こんな実態が浮かび上がったとのこと。
子ども手当支給世帯の昨年９月の支出動向を調べた。
『...(続きを読む)
１０月１日からこう変わる
こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日本経済新聞の記事によると、
『１０月１日からこう変わる』というタイトルで、
１．制度・規制として、
『子ども手当を見直し』
これまで１人当たり一律月１３，０００円支給から、
１０月分（来年２月に支給）からこどもの年齢などにより、
決まる仕組みに
・３歳未満 １５，０００円
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地価、震災後は西高東低 全国平均３．４％下落
みなさんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の記事になりますが日本経済新聞によると、
国土交通省が２０日発表した２０１１年の基準地価（７月１日時点）は、
全国の全用途平均で前年比３．４％下落したとのことです。
東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査。
住宅ローン減税などを背景に全国の下落率は２年連続で縮小した...(続きを読む)
派遣労働者３００万人割れ、昨年度１１％割れ
みなさんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日本経済新聞に記事によると、
厚生労働省は１６日、２０１０年度に派遣労働者として働いた人が前年度比１１．６％減の延べ約２６７万人となり、
２年連続で減少したと発表したとのことです。
景気低迷を背景に雇い止めが続き、
０５年度以来５年ぶりに３００万人の大台を割り込んだとの...(続きを読む)
確定拠出年金、加入４００万人超
みなさんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞に気になる記事として掲載されていたのですが、
加入者自身が運用手段を選択し、
成績に応じて年金の受給額が変わる『確定拠出年金（日本版４０１ｋ）』の加入者数４００万人を突破したとのことです。
サラリーマンのおよそ８人に１人に当たる数字だそうです。
長期的な株価低迷など...(続きを読む)
非正社員『不本意』が増加
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
厚生労働省は２９日、２０１０年の非正社員の実態調査を発表した。
正社員でない労働者の割合は３９％となり３年前の前回調査に比べ０．９ポイント上昇した。
非正社員になった理由を聞くと、『正社員として働ける会社がなかった』との回答が増加した。
雇用環境の悪化で、...(続きを読む)
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