相談業務 - 店舗タイプ のコラム一覧
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4月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。 次に固定金利です。4月の全期間固定金利は、三井住友銀行では3月より0.04%高い3.17%になっています。 震災後、固定金利の目安となる10年物の日本国債の利回りは、概ね1.200%前後...(続きを読む)
大震災が住宅ローン金利に与える影響
このたびの大震災の被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。阪神淡路大震災の時もそうでしたが、こういう時に人間は本当に無力であることを痛感させられます。 所で、大震災が住宅ローン金利に与える影響についてのご質問がありましたので、ここで簡単に解説していきます。 まず変動金利ですが、これは今回の大震災が日本経済にダメージを与えるのは確実で、変動金利の目安となる日本銀行の政策...(続きを読む)
3月のフラット35の気になる金利発表
3月2日に住宅金融支援機構から3月のフラットの金利が発表されました。フラット35の返済期間21年以上の最低金利は前月比0.010%低下の2.540%となりました。(最多提供金利も2.540%です) 基準となる2月の長期金利が前半上昇、後半低下したことで、ほぼ据え置きとなりました。今月も最多提供金利が最下限の2.540%ということで、どこの金融機関も年度末の3月に向けて、勝負を掛けてき...(続きを読む)
3月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは当然ながら据え置きとなりました。2月中旬に、長期金利が上昇したとか、日本銀行が景気判断を引き上げたというニュースが流れ、変動金利も引き上げになるのではというご質問を頂くことが多いのですが、変動金利はすぐに引き上げにはなりません。 変動金利が引き上げになるためには、まず現在の日本がデフレ基調から脱却してインフレ基調になり、変動金利の指標となる日本銀行の政策金利...(続きを読む)
来月の長期固定金利は上昇必至
銀行の超長期固定やフラットに影響してくる、日本の長期金利ですが、2月9日には一時約10ヶ月ぶりに1.350%を付けるなど、長期金利の上昇が続いています。(木曜日の終値は前日比0.035%低い1.295%です) 1月の長期金利が1.250%前後の水準で、2月のフラットの最多提供金利が2.550%だったことを考えますと、2月の長期金利は約0.100%上昇しているため、3月のフラットの最多...(続きを読む)
三菱東京UFJ銀行が上位に入れない理由
三菱東京UFJ銀行の評判が思わしくありません。日経金融機関ランキングの総合順位だけみても、3大メガバンクと言われる三井住友銀行が7位、みずほ銀行が8位なのに対して、三菱東京UFJ銀行はトップ10にも入っていません。ただ、原因と考えられる理由はお客様からお聞きしたお話からも浮かび上がってきます。 まず行員のプライドが高いのか、お客様を見下ろしていると感じるお話は良くお聞きします。確かに...(続きを読む)
2月のフラット35の気になる金利発表
2月2日に住宅金融支援機構から2月のフラットの金利が発表されました。フラット35の返済期間21年以上の最低金利は前月比0.14%上昇の2.55%となりました。(最多提供金利も前月比0.14%上昇の2.55%です) 基準となる1月の長期金利が後半上昇したことが、引き上げの要因となっているようです。今月も最多提供金利が最下限の2.55%ということで、どこの金融機関も年度末の3月に向けて、勝負を...(続きを読む)
2月の住宅ローン金利、長期固定は上昇
2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では1月より0.09%高い、3.13%になっています。これは昨年11月と同じ金利で、昨年8月以来の水準です。 1月は基準となる長期金利が、前半まで概ね1.2%前後で推移していました。この水準であれば横ばいだったのですが、後半に私のブログでも指摘した日本国債の保証料率が上昇したことで長期金利が上昇したこと、そして日本国債の格下げなども長期金利の上昇要...(続きを読む)
国債の格下げで、住宅ローン金利はどうなる
27日(木曜日)の夕方、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が、日本のソブリン格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げしたというニュースが飛び込んできました。 格下げの理由として日経新聞の記事を引用しますと、日本の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り、2020年より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス...(続きを読む)
東京スター銀行の誤算
23日付けの日経新聞の報道によりますと、東京スター銀行の全株式を保有している国内最大の投資ファンドであるアドバンテッジパートナーズが、これ以上の株式保有は採算が見込めないとして、融資銀行団である新生銀行などに株式を無償譲渡する方向で調整しているようです。 日経新聞もできるだけ遠回しに書いていますが、簡単に言えばアドバンテッジパートナーズだけでは経営が苦しくなり、融資銀行団とともに再生...(続きを読む)
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