相談業務 - 店舗タイプ のコラム一覧
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平成23年(2011年)の住宅税制
今年も税制改正の季節になりました。今年の税制改正案は理念のない改正といいますか、財源探しだけに躍起になっていた印象を持ちました。これらの税制改正法案は予算案と違って衆議院の優越がありませんので、ねじれ国会のもとでは成立にも苦労しそうです。 住宅税制に関しては、昨年に大枠が固まっていますので、大きな変更はありませんが、制度が少しずつ縮小されていきますので、その辺りを解説していきます。 ...(続きを読む)
平成23年(2011年)の住宅ローン金利動向
今年も残り僅かとなりました。今回は来年の住宅ローン金利動向について予測したいと思います。 まず変動金利ですが、これは平成23年も横ばいと考えています。何しろ今回の実質的なゼロ金利政策の解除条件として、日本銀行は消費者物価指数が安定して前年よりプラスになると見通せるまで、ゼロ金利を続ける姿勢を明確に打ち出したからです。 日本経済は物価が下がるデフレ基調が続いていますが、円高などデフレを後押...(続きを読む)
「BLOGOS finance」 オープン
「読むべきブログがわかる」として好評な、ライブドア様のサービス「BLOGOS」。 その姉妹版として、「BLOGOS finance」が本日オープンしました。 私のブログもオファーを頂き参加しております。 住宅ローン、不動産アドバイスブログ まだまだ他の参加者の方には及びませんが、これからもわかりやすい解説を最優先に ブログを頑張っていきたいと思います。 ...(続きを読む)
1月のソニー銀行の金利発表
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、 今月も固定金利の引き上げが目立ちます。 まず変動金利が3ヶ月連続で1.281%に据え置かれました。住信SBIネット銀行が 0.975%という水準を掲げてから、変動金利は住信SBIネット銀行に流れているようです。 金利を引き下げて勝負するには、成約件数が多くなければならず、この辺りでソニー銀行は 苦戦し...(続きを読む)
12月のフラット35の気になる金利発表
12月2日に住宅金融支援機構から12月のフラットの金利が発表されました。 フラット35の返済期間21年以上の最低金利は前月比0.25%上昇の2.40%となりました。 三井住友銀行も全期間固定は前月比0.18%上昇していますので妥当なところでしょうか。 (最多提供金利は前月比0.25%上昇の2.65%です) 11月は長期金利が1.1%前後で10月よりも高めに推移したため、 ...(続きを読む)
12月の住宅ローン金利、決定までのプロセス
12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では11月より0.18%高い、3.13%になっています。 これは8月以来、4ヶ月ぶりの水準です。 11月は月初にアメリカで大幅な金融緩和が行われました。当初はこの影響で日米の金利差が縮小し さらに円高が進むことが懸念されていましたが、逆にアメリカでこれ以上の追加緩和は難しいとの思惑から アメリカ国債が売られアメリカの長期金利が上昇しました。...(続きを読む)
医療費控除は必ず申請しましょう
今年も年末が近づき、上記のご質問をよく受けるようになりましたので ここで改めてご説明致します。 日本の社会保障費は年々増加していることは皆様ご存知だと思います。 サラリーマン家庭においては、通常は確定申告しなければならない時は 住宅ローン減税を受けるときだと思いますが、もう一つお得に節税できる方法があります。 それが医療費控除という制度です。 これは1月~12月までに...(続きを読む)
103万円と130万円の整理(扶養)
今年も年末が近づき、上記のご質問をよく受けるようになりましたので ここで改めてご説明致します。 よく扶養に入るには給料が103万円とか130万円とか、お聞きになったことがあると思います。 ではどちらが正しいのでしょうか。 まず103万円というのは所得税を払う必要がなく、旦那様が配偶者控除も受けられるための条件です。 これらの条件のためには所得がゼロでなければないなのですが、1...(続きを読む)
12月のソニー銀行の金利発表
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、 今月は固定金利の引き上げが目立ちます。 まず変動金利が2ヶ月連続で1.281%に据え置かれました。それまでに3ヶ月連続で 理由もなく引き上げていただけに、横ばいといっても5ヶ月前よりは上がっています。 この水準はもう少し下げても良いのではないかと思います。 日本銀行が政策金利を0.1%から0.0...(続きを読む)
日米の金融政策後の住宅ローン金利動向
今週はアメリカと日本で、金融政策決定会合が行われました。アメリカが市場予想を上回る 金融緩和を行い、結果として日米の金利差が縮小して、さらに円高が進むことを警戒して、 日本でも前倒しで金融政策決定会合を行いました。 しかし、アメリカの金融緩和は市場予想を多少上回る程度で(約40兆円の国債買い入れの予想が 約49兆円に増額)、想定の範囲内ということ及び80円を割る水準では日本...(続きを読む)
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