まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。９月１８～１９日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、４月２７日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が１２年度は0.3％、１３年度は0.7％にとどまるとみており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。（この数値は数ヶ月前より0.2％程度上方修正されていますが、景気回復という側面よりも、原発停止による代替燃料のコスト増加といった、負の側面の方が強いと感じています）

　次に固定金利です。９月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03％低下の2.46％となっています。

　これは９月１９日に予想通り、日本銀行が追加の金融緩和を行いましたが、内容が国債の買い入れのみで、市場が期待していた、上場投資信託（ＥＴＦ）が含まれないなど、中途半端な内容だったことから、追加緩和当初こそ円安・株高・債券安（金利高）が進んだものの、その後は材料出尽くしや、世界経済不安から円が買い戻され、下旬は逆に円高・株安・債券高（金利低）に逆戻りしてしまったことが、要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利も現在と同じ水準での推移が、継続するものと考えています。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日本銀行と続いた追加の金融緩和により、世界市場全体がリスクオン（リスクを取りに行く姿勢）になりましたが、中国経済の急減速（日中間の政治対立も含む）や欧州の重債務国の１つであるスペインの格下げ懸念、そしてアメリカの強弱入り乱れる指標による、アメリカ経済の回復ペースの弱さなどにより、今は世界市場全体がリスクオフの状態になっています。

　世界がこのような状態では、日本経済の回復も当然ながら難しく、株式市場から債券市場にお金が流れ、固定金利の目安となる、１０年物国債の利回り（長期金利）は0.7％台後半まで低下しています。

　今後も長期金利は0.7％台後半で推移するものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばい～低下の設定になるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、１０月２日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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