まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。３月１３日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、今年１月に公表した政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が１２年度は0.1％、１３年度は0.5％にとどまるとみており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。

　次に固定金利です。４月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.04％上昇の2.70％となっています。

　これは「４月のソニー銀行の金利発表」の記事でも指摘したように、株価の上昇による債券市場から株式市場への資金流入が原因と言えそうです。（長期固定金利の目安となる債券市場の１０年物国債が売られ、相対的に利回り（長期金利）が上昇しました。）

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利は今後も株価の動向に左右される展開となりそうです。

　４月から新年度入りしたことで、市場では今期（２０１２年度）の企業業績に期待が高まっています。それは前期（１１年度）が震災やタイの洪水、超円高で苦しんだため、今期は復興需要や円高修正などで企業業績が伸びるのではないかというものです。

　そして上記が予想通りに進んだ場合、株価はさらに上昇し、長期金利も上昇するという見方が広がっています。

　しかし、長期金利の上昇幅は株価ほどは大きくならないというのが大方の見方です。それは今回の株価上昇が流動性相場（カネ余り）に起因することから、長期金利が上昇すれば余剰資金から買いが入り、長期金利の上昇が一定程度抑えられること。（現在は長期金利が１％を超えると、割安感から買いが入っています。）

　さらに日本経済新聞電子版の記事によると、過去の経験則では日経平均株価が１万３０００円台まで上昇しなければ長期金利も上昇していないということです。（最も強気のアナリストの予想でも年末に１万３０００円台です。）

　以上を踏まえますと、固定金利の目安となる長期金利は現在の１％前後の推移にとどまるものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、４月３日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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