まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年１２月２０、２１日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えですが、直近の展望レポートでは２０１３年度までは少なくとも、上記が０％台で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。

　次に固定金利です。１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％下落の2.64％となっています。昨年の１２月に0.05％上昇しているため、結果的には昨年の１１月とほぼ同水準となりました。

　昨年の１２月は上旬にユーロ不安が高まり、日本の長期金利も一時1.5％程度まで急上昇しました。しかし、その後は日本国債の入札が順調だったことなどで、日本国債に買い安心感が広がり、下旬の長期金利は１％を割る水準で推移しました。

　結果的に急上昇した影響は一時的なものにとどまり、後半の金利低下をうまく織り込む形で１月の全期間固定金利は低下という結果になりました。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利はほぼ横ばいの展開となりそうです。長期固定金利は株式市場の動向と密接に関係してくるのですが、ここ数ヶ月の株式市場は売買代金が１兆円を割るなどまったく元気がありません。また、世界の市場が上昇しても、円高が重しとなって株価もほとんど動きません。

　このような状態になった場合、機関投資家などは株式市場よりも債券市場で日本国債を購入すると考えられます。しかし、２月にイタリア国債の大量償還が控えており、市場に警戒感が広がっていることを考えると、積極的に日本国債を購入するとも考えられません。

　従って、１月は狭いレンジでの値動きとなりそうで、そうなりますと、長期固定金利は横ばいか上下の小幅な振れの範囲内での設定になるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、１月５日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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