まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。8月４日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。

　次に固定金利です。９月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.27％低下の2.72％となっています。８月の金融危機により世界の株式市場は大きく下落しました。日本の株式市場の下落幅は世界に比べて小さかったものの、安全資産と言われる国債が買われ、１０年物国債の利回りは一時１％を割り込む水準にまで低下しました。長期固定金利は上記の１０年物国債の利回りが指標になるため、これを受けて低下したものと考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利はアメリカ経済の動向に左右される展開となりそうです。

　アメリカでは景気減速懸念が強まっています。そこで、９月２日に発表されるアメリカの雇用統計、そして９月２０日から開かれるＦＲＢのＦＯＭＣ（日本銀行の金融政策決定会合に相当）でどういった政策が打ち出されるかに関心が集まっています。

　金融市場がまだ不安定であることから、ＮＹの株式市場は大きく乱高下し、為替もドル安が進み、相対的に円高がさらに進む可能性があります。

　これを受けて、日本でも株高が進めば、国債が売られ金利が上昇、逆の展開になれば金利は低下することが予想されます。

　従って、現時点で正確な予想をするのは非常に難しいと言わざるを得ないのですが、現在の長期金利の水準である１％を割り込む水準にまで国債が買われる可能性は低く、そうなりますと結果的には９月から横ばいか多少上昇の可能性が高いのではないかと考えられます。なお、次の首相に増税（財政再建）派の野田氏が就任しました。市場の心理的には国債が買いやすい状況となるため、金利の低下要因にはなりそうです。

また、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、９月２日に発表の予定です。

追伸：８月２４日に日本国債がムーディーズにより格下げされましたが、すでにＡＡマイナスに格下げしていたＳ＆Ｐとフィッチと同水準となっただけです。また、この２つの格付け機関が見通しをネガティブとしているのに対し、ムーディーズは安定的としています。従って、この格下げが金利に与える影響は、ほとんどないものと考えられます。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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