まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１４日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全員一致で決定され るなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策 金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。

　次に固定金利です。７月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％低い2.99％となっています。６月ほどの引き下げ幅ではありませんが、それでも１０年固定が0.05％の引き下げ幅であることを考えると、銀行側の苦心の跡がうかがえます。

　この引き下げ幅の理由はフラット３５Ｓの１０年間の１％優遇に対抗するためと考えられます。この優遇措置が始まってから、長期固定金利はほとんどがフラット３５Ｓに流れており、これに対抗するためにも３％という水準を切りたかったのではないかと考えられます。

　ただし、このフラット３５Ｓの優遇措置は原則として今年の１２月３０日申し込み分までであり、それ以降は震災関連の復旧費用がかかることから延長は考えにくく、もとの0.3％優遇に戻るものと考えられ、それからが本当の勝負の時とも言えそうです。

　なお、６月に小幅に引き下げになったのは株価が低迷し、株式市場から長期固定金利の目安である１０年物国債を取引する債券市場にお金が流れ、利回りが低下したことが原因ではないかと考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利についてはギリシャの債務問題に一区切りついたことから、再度世界的な株高基調 に戻りつつあります。日経平均株価も１００００円台までもう少しの水準までじりじりと上昇しています。この流れが７月いっぱい続くかどうかは微妙ですが、 株価が上昇すると債券市場から株式市場にお金が流れるため、１０年物国債が売られ、利回りが上昇、結果として長期固定金利も上昇するという流れになりま す。

　ただし、世界的に見てアメリカの住宅問題や中国のインフレなど、世界経済が完全に上昇気流に乗ったとは考えにくく、小幅な上昇にとどまるのではないかと考えています。

　なお、日本の政治問題はあまりにも幼稚で、最近は市場の材料とはなっていません。本当に情けない話です。

　またフラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、７月４日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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