銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、4月の基準金利は固定金利3年以外は金利が低下しました。

　
　まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、4月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125％を上限とする「125％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。

　一方の固定金利ですが、中心となる基準金利の固定10年は前月比0.093％低下の2.345％、20年超の最長期間の基準金利は前月比0.297％低下の3.071％となっています。（基準金利から適用金利が定まります）

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる2月下旬から3月上旬にかけては、長期金利が横ばい推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利は横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利は高止まりの展開となりそうです。

　次回、4月27日と28日の金融政策決定会合からは、植田総裁が日本銀行の司令塔となります。国会答弁を見る限り、現在の政策を維持しながら、金融正常化の道を模索しそうな感じです。

　ただ、市場は新総裁との対決を楽しみにしていた節があり、特に外国のヘッジファンドとの空売りなどでは、再度日銀との攻防戦となる可能性もあります。

　不動産市場が弱含むと政府も認定する中、新総裁は何かと難しい舵取りを迫られそうです。

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沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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