まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月28日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月28日に公表した最新の政策委員の見通しでは、物価上昇率が22年度は+2.8～+2.9％、23年度は+1.5～+1.8％、24年度は+1.5～+1.9％となっており、23年度以降に物価上昇率が再度低下する見通しとなっています。

　次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01％上昇の年2.72％となっています。長期金利が上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も高止まりの展開となりそうです。

　米で12月に予想されていた大幅利上げ観測が後退し、全体的には株高・ドル安・債券高（金利低下か横ばい）の流れとなっています。

　米でのインフレが今後落ち着けば、米長期金利高に引っ張られていた日本の長期金利も低下する可能性がありますが、低下幅は小幅となりそうです。

　一方の変動金利はまだ具体的な動きは見られませんが、来年4月の日銀総裁交代のタイミングで政策金利がプラスに戻り、変動金利にも影響がありそうです。

　ただし全体的にはこのインフレを織り込む形になっており、今後は横ばい圏内の動きとなりそうです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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