まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年12月17日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、昨年10月28日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が21年度は+0.0％～+0.2％、22年度は+0.8～+1.0％、23年度は+0.9～+1.2％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。1月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.93％となっています。長期金利が横ばい推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も高止まりで推移しそうです。

　日本でもオミクロン株の流行が懸念される中、市場では流行が伝わると円高・株安・債券高（金利低下）、抑止的な動きが伝わると円安・株高・債券安（金利上昇）という流れになっています。

　今後、米のインフレ抑制を目的とする金融引き締めなど金利上昇要因が多いものの、オミクロン株についての方向性が定まらなければ、現在のような値動きが続きそうです。

　従って今後も長期金利は0.5～1.0％のレンジ内で推移すると考えられ、全期間固定金利も横ばい推移する見込みです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、4日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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