まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。6月18日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が21年度は0.0～+0.2％、22年度は+0.5～+0.9％、23年度は+0.7～+1.0％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。7月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.05％低下の年1.82％となっています。長期金利が多少低下したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も横ばい推移しそうです。

　米ではインフレ懸念が強まっていることを背景に、FOMCで利上げ時期が前倒しされたことから、株式市場や長期金利が不安定な値動きとなっています。

　いずれ米では長期金利が上昇してくるものと考えられますが、日本ではインフレ懸念が弱く、当面は現在の金融政策が継続し、長期金利も横ばい推移するものと考えられます。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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