まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月15日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月15日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が20年度は-0.7～-0.5％、21年度は+0.2～+0.5％、22年度は+0.5～+0.8％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。8月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.78％となっています。長期金利が横ばいで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は多少低下する展開となりそうです。

　今まで長期金利は国債需給への懸念などからプラス圏で推移してきましたが、日本での感染第二波が現実味を帯びてきたことで、国債が買われやすくなっています（利回りは低下）。

　今後、さらに感染者が増加し医療体制も逼迫してくると、株式市場も調整し、安全資産としての国債に注目が集まりそうです。

　ただし、ワクチンなどへの期待も高いことから、一方的な低下にはならない点に注意する必要があります。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、3日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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