まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月20～21日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月21日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.6％、20年度は+1.0％、21年度は+1.4％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（10月時点に比べて、全年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.66％となっています。長期金利が横ばい推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。

　現在の市場は、新型肺炎や米中貿易摩擦、イラン情勢などの不安が交錯する、不安定な状況が続いています。

　これを受けて、日本の長期金利は0％以下のマイナス金利状態で推移しており、当面はこの状態が継続する見込みです。従って、長期金利に連動する長期固定金利もほぼ横ばいで推移すると考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、3日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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