まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。12月18～19日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.7％、20年度は+1.1％、21年度は+1.5％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（7月時点に比べて、全年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。1月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.07％上昇の年1.66％となっています。長期金利が上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は上昇しやすい展開となりそうです。

　スウェーデンでは住宅市場が過熱していることを懸念して、マイナス金利政策が年明けにも終了します。また米中貿易摩擦の暫定的な合意を受けて、世界的に株高が進んでいることもあり、長期金利はプラス近辺まで上昇しています。

　一方で、長期金利が上昇すると日銀が国債買い入れの額を増やして長期金利を抑制するとの警戒感も強く、長期金利は0％を挟んで小動きに推移する見込みです。

　しかし、以前の水準と比較すると長期金利の水準が上昇していることから、長期固定金利はまだ多少上昇余地がありそうです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、6日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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