まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。6月15～16日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を17年度は+1.4％、18年度は＋1.7％、19年度は＋1.9％となっており、19年度の大勢予測の幅も＋0.8％～＋1.9％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（1月時点に比べ17年度は−0.1％の下方修正、18年度は横ばい、19年度は今回初めて公表)　

　次に長期固定金利です。7月の全期間固定金利は、三井住友銀行では2ヶ月連続横ばいの1.63％となっています。指標となる6月の長期金利が、ほぼ横ばいで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も、ほぼ横ばいの展開となりそうです。

　6月に米が利上げを実施しましたが、米と日本の長期金利は、その後の米物価上昇率がゆるやなかな水準にとどまっていることから、落ち着いた展開となっています。

　また、日本の長期金利は最近の原油安が長期的な物価上昇率を遅らせるとの観測から、長期金利よりも長い期間の金利もほぼ横ばいで推移しています。

　これらの流れはしばらく続く見込みで、長期金利はほぼ横ばい、それに連動する長期固定金利も、同じように横ばいで推移する見込みです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、3日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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