まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１５～１６日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月２８日に公表した最新の政策委員の 見通しの中央値では物価上昇率を１６年度は＋0.5％、１７年度は＋1.7％（消費税率引き上げの影響を除く）、１８年度は＋1.9％と予測しているもの の、１８年度の大勢予測の幅が＋1.0％～＋2.1％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（今回から １８年度の予測が公表され、他の年度は１月時点の見通しに比べて１６年度は−0.3％、１７年度は−0.1％の下方修正)

　次に長期固定金利です。７月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.25%低下の1.34％となっています。指標となる６月の長期金利が、マイナスで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は不安定な展開となりそうです。

　消費税増税の再延期は、格付け会社からの格下げもなく無難に通過しましたが、市場予想に反してイギリスのEU離脱が決まり、６月２４日の市場は円高・株安・債券高（国債の利回り低下、長期金利は-0.215%）となりました。

　今後の展開は非常に読みにくいですが、市場関係者の間では円高が進行していることもあり、７月２８～２９日に開かれる、金融政策決定会合での追加緩和が有力視されています。（場合によっては臨時会合もありそうです）

　
　どちらにしても、リスクオフの流れから金利低下圧力がかかりやすく、これを受けて来月の長期固定金利は、多少低下する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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