まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。７月１４～１５日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１５日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値で は物価上昇率を１５年度は＋0.7％、１６年度は＋1.9％、１７年度は＋1.8％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大 勢予測の幅が＋1.2％～＋2.1％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（４月時点の見通しに比べ て、各年度とも－0.1％の下方修正)

　次に長期固定金利です。８月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.09％低下の2.23％となっています。指標となる７月の長期金利が、0.4％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。

　ギリシャ問題が峠を越し、現在の金融市場がもっとも注目するのは、米の利上げ時期となっています。米連邦公開市場委員会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、年内 に利上げを開始する方針を維持しており、その場合は米の長期金利が上昇し、その流れで日本の長期金利も上昇する可能性があります。

　一方で、当初は９月と見られていた利上げが先延ばしされる可能性も高く、その場合は当面の間、日本の長期金利に与える影響は小さくなりそうです。

　日本では、日銀の国債買い入れオペが継続されているものの、0.4％を割る水準には警戒感が強く、今後も0.4％を中心とした小動きが予想されます。このような流れを受けて、来月の長期固定金利はほぼ横ばいになる可能性が最も高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、３日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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