まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。４月７～８日、３０日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１５年度は＋0.8％、１６年度は＋2.0％、１７年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.2％～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１０月時点の見通しに比べて、１５年度は－0.2％、１６年度は－0.2％の下方修正、１７年度は今回発表)

　次に長期固定金利です。５月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.04％低下の2.08％となっています。指標となる４月の長期金利が、概ね0.3％台前半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。

　長期固定金利の指標となる長期金利は、４月は概ね0.3％台で推移していましたが、世界中の金利低下に伴う海外投資家の買いなどで、下旬には一時0.2％台後半まで低下しました。

　しかし、１月に一時0.195％まで低下した時もそうでしたが、一定水準まで低下するとその後は利益確定売りなどで長期金利は上昇することが多く、高値警戒感なども考えると0.2％台で定着すると見る市場参加者は少ないようです。（長期金利は国債の利回りを表しますので、利回りの低下は国債価格の上昇を意味します）

　このような流れを受けて、長期金利は概ね0.3％台で推移するものと見込まれ、その場合来月の長期固定金利はほぼ横ばいの可能性が最も高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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