まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１月２１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋0.9％、１５年度は＋1.0％、１６年度は＋2.2％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.5％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１０月時点の見通しに比べて、１４年度は－0.3％、１５年度は－0.7％の下方修正、１６年度は＋0.1％の上方修正)

　次に長期固定金利です。２月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの2.09％となっています。指標となる１月の長期金利が、概ね0.2％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は方向感の乏しい展開となりそうです。

　長期固定金利の指標となる長期金利は、１月２０日に初めて0.2％台を割り込み0.195％まで低下しました。常識的な水準からは、かけ離れた低さです。

　その後は0.2％台で推移していますが、今までのような一方的な低下基調ではなく、0.3％台を付けるなどやや荒い展開となっています。

　この要因として、さすがにここまで長期金利が低下した影響で、国債価格はかなり上昇しており、市場参加者の高値警戒感が強まっていることがありそうです。

　実際に１月の金融政策決定会合では、１５年度の物価見通しが引き下げられた関係で、追加緩和を予想する向きもありましたが、追加緩和が盛り込まれなかったため、長期金利は急上昇しました。（国債価格は下落）

　今後も追加緩和の是非をめぐって、市場では神経質な展開が続くものと考えられますが、日銀が国債買い入れを続ける限りは、長期金利は0.2％～0.3％台で推移する見込みです。

　この場合、来月の長期固定金利は、ほぼ横ばいになる可能性がもっとも高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、３日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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