まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年１２月１８～１９日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.2％、１５年度は＋1.7％、１６年度は＋2.1％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.2％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（７月時点の見通しに比べて、１４年度は－0.1％、１５年度は－0.2％の下方修正)

　次に長期固定金利です。１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.10％低下の2.09％となっています。指標となる１２月の長期金利が、0.3％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。

　１２月は年末にかけて、長期金利がさらに低下しました。当面の目処と見られていた0.4％を突破すると、需給環境の良さを背景に、今までの過去最低金利である0.315％を更新し、最終的には0.300％を付けました。

　日銀が市場に出回る資金量を増やすため、国債を大量に買い入れた結果、市場に出回る国債の量が極端に細り、国債価格が上昇（利回りは低下）した訳ですが、私自身もここまで長期金利が低下するとは考えていませんでした。

　今後も日銀が金融緩和を続ける限りは、同じような流れが続くものと考えられますが、ここまで日銀の国債保有量が増えることに懸念を示す日銀の審議委員もおり、今後は神経質な展開も想定されます。

　これらを総合的に勘案すると、日本の長期金利は0.3％台を中心とした値動きとなる見込みで、この場合来月の長期固定金利は、ほぼ横ばいになるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、６日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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