銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１２月は長期の固定金利が低下しました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１２月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.005％上昇の1.181％、２０年超の最長期間は前月比0.080％低下の2.014％となっています。（新規で自己資金が１０％以上の場合）

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、１０月下旬から１１月上旬にかけては、日本の長期金利が0.4％台で推移し、日銀の追加緩和で国債の平均残存年限長期化が打ち出されたことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は波乱含みの展開となりそうです。

　１０月３１日に行われた日銀による追加緩和は、国債の買い入れをさらに進め、保有する国債の平均残存年限も長期化するなど、長期金利には低下材料となる施策が打ち出されました。

　需給バランスだけを考慮すると、長期金利がさらに低下する所ですが、現在の所は日銀の思惑通りに進んでいません。

　第１の要因は、日米の金利差拡大を背景とした円安進行により、株高が進み、資金が債券市場から株式市場にシフトしやすくなっていること。そして第２の要因は、年内の解散・総選挙や消費税再増税の延期論が現実味を帯びてきたことです。

　消費税再増税と長期金利の関係については、私のブログで８月１２日に解説していますので参考にして頂きたいのですが、単純化すれば消費税再増税の延期は日本の財政規律に不安をもたらし、長期金利の上昇要因となります。

　このように、長期金利の動向が政治に左右されやすい展開となっているため、長期金利も乱高下している訳ですが、上記の事項が正式決定するまでは現在と同じ流れが続くものと考えられます。

　この場合、長期金利は0.4％～0.5％台を中心に推移すると考えられますが、0.5％台では値ごろ感からの買いが入り、上値は抑えられる見込みです。

　これを受けて、１２月の他行の長期固定金利は、ほぼ横ばいになる可能性がもっとも高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

※このコラムの無断転載・引用はご遠慮願います

ブログメディア「BLOGOS」、「マネーの達人」

そこに参加させて頂いている、私のブログも是非ご訪問下さいませ。

住宅ローン、不動産アドバイス