平成２５年（２０１３年）は黒田日銀による異次元緩和により、５月には債券市場が大混乱するなど、市場が翻弄された１年となりました。

　また、円安・株高も進展しましたが、現在の所は輸入物価の上昇などの負の側面が強く、企業収益が改善して賃金が上昇する流れにできるかの正念場にさしかかっています。
　住宅購入という視点からみると、来年４月からの消費税増税が正式決定し、予想以上に駆け込み需要が発生しています。

　おそらく３月末にかけて駆け込み需要がピークを迎えた後、４月以降はいったん落ち着いた流れになってくるのではないかと思います。

　しかし、平成２７年（２０１５年）１０月に予定されている、消費税率１０％への決定時期が同年４月に予定されていることから、引き上げへの環境整備がどうなっているかには、充分注意する必要がありそうです。

　住宅購入希望者にとっては、いつ購入するかの判断が難しい所ではありますが、住宅ローン金利は変動金利も長期固定金利も非常に有利な状況となっています。

　従いまして、今回も平成２５年（２０１３年）同様、平成２６年（２０１４年）の住宅ローン金利動向を占っていきたいと思います。なお、今回も変動金利と長期固定金利に分けてお送りします。

　まず変動金利ですが、これはそもそも、銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、その短期プライムレートはさらに日銀の政策金利に連動する仕組みになっています。

　従って、変動金利の今後の動きを見ていくには、日銀の政策金利に注目すれば良いということになります。そして、この政策金利は月に１～２回開かれる、日銀の金融政策決定会合で引き上げや引き下げが決定されます。

　では、この政策金利が今後どうなるかですが、日銀は２％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えを明確にしました。そして、直近の展望レポートでは平成２７年度（２０１５年度）までは、少なくとも上記が２％以下で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。

　以上を踏まえますと、変動金利は平成２６年（２０１４年）も横ばいということになります。住宅ローンの返済期間が短い方などは、金利変動リスクはあるものの、銀行の金利優遇競争が激化し実質１％を割っている今の変動金利を、うまく活用していただけたらと思います。

　次回は様々な要因が絡み合う、長期固定金利の動向についてお送りします。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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