まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１２～１３日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は＋2.1％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.3％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。　

　次に長期固定金利です。７月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03％低下の2.34％となっています。指標となる６月の長期金利が、0.5％台後半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。

　日銀の国債年限１０年超の買い入れオペ減額により、３０～４０年債で上昇していた利回りも、市場が織り込み始めたことで徐々に安定してきています。

　一方で、米の経済指標が弱かったことや、イラク情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、米の長期金利が低下し、それに伴い日本の長期金利も低下しています。

　現在の長期金利の0.5％台後半という利回りは、国債価格としてはかなり高く、ここからは上値が重くなると考えられますが、利回りが上昇する要因も特に見当たりません。

　これらを総合的に考慮すると、日本の長期金利は0.5％台後半を中心とした値動きとなる見込みで、この場合は来月の長期固定金利もほぼ横ばいになるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、２日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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