今日の日経平均株価は後場に急落し、1143円28銭安の14483円98銭と、下げ幅としては2000年4月以来13年振りとなる大きさとなりました。

　朝方こそ上昇していましたが、長期金利が一時、1％台を付けたことで、金利敏感株である銀行や不動産株が下落し、その後は中国の景気指標の悪化も重なり、日経平均先物に振り回される形で急落しました。

　今回の下げの特徴は、今までの一方的な株価上昇により、個人投資家などがお金を借りて株を買う、信用取引の買い残高が異常に積み上がり、信用取引の損失確定の為に売りが膨らんだ側面が強いと言うことです。

　株の信用取引などで簡単に利益が出てしまうと、自分の中の金銭感覚が正直狂います。しかし、今回のように損失も非常に大きくなります。今年から信用取引の使い勝手が良くなりましたが、その利用には充分に注意したいところです。

　所で今回は日経平均株価の急落でしたが、同じような事は長期金利の指標である国債でも起こります。国債を取引する債券市場では、4月に市場が相当混乱しましたが、今回の株価のように国債に疑心暗鬼が起きると、売りが売りを呼び、長期金利は簡単に3％程度まで急上昇してしまう懸念もあるのです。

　昨日の黒田総裁の会見を聞いている限り、総裁と市場の認識の間に相当のズレがあることがはっきりしました。金利を下げるはずの金融緩和で、長期金利が上昇している理由や対処方法についても解答があいまいで、正直失望しました。

　今回の株価急落が、長期金利の急上昇という予兆にならないことを願うばかりです。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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