まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。９月４～５日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.6％、１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１５年度の予測の幅が＋0.9％～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１３年度と１４年度は４月に比べて、0.1％の下方修正）

　次に長期固定金利です。１０月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの2.52％となっています。指標となる９月の長期金利が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を挟んで、前半は上昇したものの、後半は0.7％を割り込む水準まで低下したため、トータルでは横ばいになったものと考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も来月はほぼ横ばいの展開となりそうです。

　世界的な長期金利の上昇要因となりうる、ＦＯＭＣの量的緩和縮小協議は、ＦＯＭＣが米経済に対して慎重な見方を示したことから、９月は見送られ、早くても１２月以降に先送りされました。

　これを受けて、日本の長期金利は好需給にも支えられ0.6％台後半で推移していますが、高値警戒感もあり、ここからさらに低下する可能性は低いと見られています。（利回りの低下は債券価格の上昇）

　一方で、１日には来年４月からの消費税率を５％から８％へ引き上げるための閣議決定がなされるとみられ、財政再建期待などから、長期金利が上昇する可能性も低いと見られています。

　従いまして、長期金利は0.7％前後を中心とした揉み合いが続くものと考えられ、これに連動する長期固定金利もほぼ横ばいとなりそうです。（米の予算や債務上限問題は、日本の債券市場にはそれほど影響を及ぼさないと考えていますが、万が一、長期化した場合は、リスクオフの流れから長期金利に低下圧力がかかる事態も想定されます）

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、２日に発表の予定です。　

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

※このコラムの無断転載・引用はご遠慮願います

ブログメディア「BLOGOS」、「マネーの達人」

そこに参加させて頂いている、私のブログも是非ご訪問下さいませ。

住宅ローン、不動産アドバイス