平成25年1月から復興特別所得税の課税が始まるそうです。

・国家公務員の人件費削減

・休眠預金口座の活用案

・復興特別所得税の創設　・・・

いずれも復興のためと銘打っていますが、
政府の台所事情は、かなり苦しくなっているようにみえます。

ちなみに、政府の債務残高は、今年中にデッドラインといわれていた
１千兆円を超える見込みです。

これに対して、国内のメガバンクは、日本国債の暴落に備えた
危機管理マニュアルを整備し始めているとのことです。

一般の個人もいずれ来るかもしれない
「経済災害」に備えておく必要はあると思っています。

なお、日本国債の暴落といっても、
それで「日本国」が潰れるわけではありません。

「日本国民」と「日本政府」は、別ものと考えないと
話がややこしくなります。

この関係は、例えば、「日本国民」と「日本航空」の関係に
似ていると思います。

「日本航空」は倒産しても、ＪＡＬが飛ばなくなったりは
していませんよね。

むやみに不安に思うのではなく、
イザという時に、どう準備しておけば、痛みを軽減できるのか
をきちんと理解しておくことが大事です。

ちなみに、ここでいう暴落とは、日本国債の利回りが急上昇する
という意味です。

その場合の現象としては、まず通貨安に向かう可能性があります。

あとは、緊縮財政ですね。（すでに始まりつつあるようにも思いますが）

実際、昨年は、ギリシャ、スペイン、イタリアなどで、
国債の利回りが急上昇する現象が起きました。

その際は、急激にユーロ安が進み、各国政府は緊縮財政の導入を決めました。

事前に起こり得る現象を見せてもらったわけなので、
対策も立てやすいのではないでしょうか。

具体的なことは、担当ＦＰとよく話合うことをおすすめします。