民主党のマニフェストを読むと、
所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「子ども手当」を創設。
と書いてありますね。

ざっくりとした計算ですが、
例えば、所得税10％、住民税10％の税率の方について、
所得税38万円、住民税33万円の所得控除がなくなると、
7.1万円の増税になるということです。

仮に、専業主婦の妻と子供2人の3人分なら、
21.3万円の増税です。

結構大きいですよね。

但し、所得税は、所得金額に応じた5％〜40％の累進税率で、
所得金額は、年収や各種所得控除を考慮しなければなりませんので、
上記は、あくまでご参考です。

また、マニフェストには、
特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる
とあり、まだ流動的な部分があるとみられます。

なお、勘違いしてはいけないのは、
「子ども手当」は、政府が、お金をくれるわけではなく、
あくまで国民の税金から支払われるものです。

国全体の経済が発展して税収が増えなければ、
所得税や消費税の増税など、別のカタチでの負担が増える可能性も
大きいです。

さらに言えば、莫大な国の借金をどうするのか、
という問題もあります。

なので、国からもらえる手当は、あまりあてにしないで、
働くなり、資産運用するなりして、自ら稼ぐというスタンスが
大切と思われます。