昨年末頃から、日経平均株価は急上昇しました。

今回は、その理由を考えてみます。

急上昇のターニングポイントは、衆議院の解散です。

解散当時、自民党の安倍総裁は、大胆な金融緩和を公約に掲げて
いましたので、急に上昇し始めたのは、おそらくそれが理由です。

衆議院選挙が行われれば、自民党が勝利する可能性は高い。

自民党が政権をとれば、日銀と連携して、インフレ政策がとられるだろう。

そうなれば、円の価値は下落する。

一般的に、円安になれば、日本株も買われるだろう。。。

そんな読みから　株高現象が起きたとみられます。

ちなみに円安になると、日本株が上昇する傾向は、
新聞記事等では、円安で輸出企業の収益が改善されるから
と説明されることもあります。

ですが、実は、日本株を売買しているのは、海外の投資家が
６割くらいを占めており、海外の投資家は、米ドル建てで、
ポートフォリオを組んでいますので、円安になると、相対的に
日本株が割安になるため、ポートフォリオのウェイト調整のために、
日本株が買われる傾向があるようです。

もちろん、将来もこの傾向が続くかどうかわかりませんが、
今回は、上記の通り急激な円安から、株高になったと読むのが妥当なようです。

円安→株高→若干景気が上向く、という流れの中で、アベノミクスが
評価されていますが、根本的に何かが解決されたわけではありません。

実際、給料は、株価ほどには、上がっていませんよね。

株価は、解散当時、9000円前後だったのが、一時は、15000円超まで上昇しました。

国の財政問題や年金問題も根本的な解決に向けた進展はありません。

その一方で、日本国債への信認の問題から金利上昇リスクは高まっています。

今後は、生活の知恵としての資産運用も、よく学んでいく必要がありそうです。

（補足：9/4掲載のコラムは誤りがあり内容を改めました）