収益物件の取得のためには「金利」も気になりますが、今年は消費税増税にも注目します。

昨年末のあわただしいときに（どさくさにまぎれて？）、野田首相から発表がありましたね。

こちらは、1月6日に発表された一体改革の素案のニュースから引用しています。
「一体改革の素案では、消費税率引き上げについて、現行の５％から「２０１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う」方針を明記している。」
（msn 産経ニュースより）
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２０１４年４月１日より、８％
２０１５年１０月１日より、１０％
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今の内閣では、実行できるのか疑問ですが、多くの人がこの計画が実行されるとして、２０１２年＆２０１３年に準備を始まることでしょう。

アパートの取得はとても大きな買い物ですから、現行の５％が１０％になることは、とても痛いものです。
インフレが起きない限り、家賃が急上昇することは期待できませんので、コストばかり上がり、収益に悪影響が出てしまいます。

ですので、後２年間のうちに準備をしたほうが良いですね。
この２年間がポイントで、「２年間もある」のではなく、「２年間しかない」と考えたほうが良い。

売りに出ている土地には、築３０年以上経過した建物が残っている場合が多く、そのような土地では信頼性のある測量図がそろっていない場合も有り、しっかりした失敗をしない土地を購入したいので、土地の確認だけでも１-２ヶ月かかることもありました。
また、ある土地では兄弟での共同所有であるにもかかわらず、一方が売りに出し、もう片方は実は売りたくないとのことで、土地の売買契約直前に仲介業者より「買主さん、売主側で話しを固めますので少し待ってください」といわれ、一ヶ月待ったこともありました。

もうひとつ大事なことは、銀行融資額と自己資金をあわせた額が総コストより少ない場合。
やはり自己資金の準備期間は、とても重要です。無理をしないためにも。

その他もろもろの事情があるかもしれず、あと２年とは意外と短いものです。

第一、消費税増税の議論は前からあったものですので、国民の大問題となることですから、５年位前から計画を発表してくれても良かったのでは？？？と思います。
社会保険の問題は１０数年も前からあったわけですし。
ここでも政府、民主党の失態では？
と、怒ってもしょうがないですね。（まだ、２０１４年に実行できるかも疑問ですし。）

それから消費税について、視野を拡大してみてみると、消費税は土地価格にはかかってきませんので総コストが倍になるわけではなく、建物取得費用について、４または５％アップであることも事実。

いままでの王道型アパートの実行例を見ても５％アップをしても、収益性があり、安定経営に見合うもののですので、今年も土地を精査し、的確なアパートを建て、慌てずに収益物権を取得できれば良いかと思います。

それが、２０１２年や２０１３年に出来たのならば、「消費税が上がる前で良かったね。」との会話が出来れば余かと思います。

幸い、まだ景気が良くなく、低金利ですし、消費税増税前の特需は起きてはいなく、土地がぼちぼち出てきています。
２０１２年に土地が取得できなくなったとのニュースではないので、今からの準備は無駄ではありません。

皆さんも、有効な準備が出来るとよいですね。