赤坂 卓哉

化粧品・医薬部外品（薬用化粧品）・健康食品に不随する食品全般・雑品に関して、薬事法又は景品表示法によって、広告表現の規制が非常に厳しくなってきているのが現状です。 では、今後はどのように商品開発・商品選定を行っていく必要があるのか。 ポイントは・・・ 広告やコミュニケーションの「最終形の表現」をイメージして商品開発であり商品選定を行う必要があります。 つま...(続きを読む)

カシミアの原材料比率を実際より高く広告表示しているとして、東京都がインターネット広告に対して、景品表示法に基づき、行政改善指導を行いました。 今後、改善指導に従わない場合は、東京都より消費者庁に措置命令を求める形となります。 ここで重要なことは・・・ 東京都が改善指導を行ったという事実です。 景品表示法に関して、各都道府県単位で動くケースは少なかったのですが、地...(続きを読む)

景品表示法の消費者庁への移管に伴い、これまで「排除命令」に不服であった場合、公正取引委員会に対して、審判請求を行うことができましたが、「審判請求」自体がなくなっていました。 これまで、景品表示法の審判請求部分は、独占禁止法の法令を踏襲し行われていました。しかし、消費者庁に移管されたことによって、独占禁止法の法令部分を踏襲しないと判断されました。また、先日の記事にて取り上げた通り、独占禁止...(続きを読む)

アマゾン・ドット・コムが販売をしている「キンドル」 その可能性は限りなく広がり、既存の紙媒体市場へ大きな影響を与えることは間違いないとみてよいでしょう。 現在の英語版は・・・ １５００冊まで電子書籍が入り、新聞や雑誌媒体は毎日新しいものが入ってきます。 一番の有効活用法は、類似書籍や情報媒体を一気にダウンロードすることで、その分野のプチ専門家にいち早くなることができると...(続きを読む)

●薬事法に関して 今後、各都道府県レベルだけでなく各市町村に至るまで、その規制の強化はより強くなるであろうとみています。 先の政権交代により、行政機関内にて、適切に指導を行っているのかという調査が入ってきています。 つまり、「仕事を行っているか」という調査が入る以上、今後の割り当てられる予算に影響を受ける訳ですから、各自治体に至るまで、指導結果、摘発件数を増やし...(続きを読む)