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今日は内部統制に関する解説書についてのお話です。
2008年より導入される内部統制報告制度の円滑な実施に向け、金融庁は「内部統制報告制度に関する11の誤解」と題した解説書を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html
同庁によると、上場企業に適用されるこの制度に対して、「一部に過度に保守的な対応が行われている」という指摘がなされているとのことです。
いわゆる「日本版SOX法対応」についての解説書が公表されたわけですが、対策に過度な負担がかかっていることを問題視しての対応と言えます。
個人情報保護法の時と同じパターンなのですが、内容をあまりよく理解せずに過度な対応をしてしまうことが多いようです。
多くの中堅・中小企業は「日本版SOX法」の対象外ということで、この手の話題はあまり気にしていないかと思いますが、今後に向けて動向くらいは抑えておくべきでしょう。
取引先の上場企業から「日本版SOX法対応」に関するガイドラインや要望書などが発行されることが考えられるからです。
今や「内部統制」「日本版SOX法対応」に関する知識は、経営者としての常識になりつつあります。
横浜で働く中小企業診断士長谷川進のブログ
このコラムの執筆専門家
- 長谷川 進
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
新規事業成功の鍵は、リスクヘッジを考えた事業戦略策定にあり
日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リスクヘッジを根底においた事業戦略の策定、プランニングを行っております。
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