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閲覧数順 2016年12月05日更新

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経産省が中小企業向けモデル契約書を策定

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IT化
中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日はIT化における契約書についてのお話です。

経済産業省は2008年2月29日、ユーザー企業がパッケージ・ソフトの導入などをシステム・インテグレータ(SIer)に委託する際の契約書のひな型を策定しました。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080301/295152/

3月13日まで同省のWebサイト上で公開し、パブリック・コメント(修正意見)を募集し、3月末をめどに正式版とする予定です。

今回公開した文書は、2007年4月に策定したモデル契約書(第1版)の「追補版」であり、追補版では中小企業が”できあい”ソフトを導入するケースを前提にしているとのことです。

中小企業ではITや法律に詳しい人材がいないことが多いので、中小企業を取り巻くIT環境の健全化に向けたこのような動きは評価できます。

「ITイコールインターネット」といったたぐいの話が重要であることは、決して間違いではありません。

しかし、QCDの観点から少ないリスクでIT化を進めていくためには、IT化の計画、契約といった根幹の部分についても、しっかり取り組むことが求められます。

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新規事業成功の鍵は、リスクヘッジを考えた事業戦略策定にあり

日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リスクヘッジを根底においた事業戦略の策定、プランニングを行っております。

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