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今日はIT化における契約書についてのお話です。
経済産業省は2008年2月29日、ユーザー企業がパッケージ・ソフトの導入などをシステム・インテグレータ（SIer）に委託する際の契約書のひな型を策定しました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080301/295152/
3月13日まで同省のWebサイト上で公開し、パブリック・コメント（修正意見）を募集し、3月末をめどに正式版とする予定です。
今回公開した文書は、2007年4月に策定したモデル契約書（第1版）の「追補版」であり、追補版では中小企業が”できあい”ソフトを導入するケースを前提にしているとのことです。
中小企業ではITや法律に詳しい人材がいないことが多いので、中小企業を取り巻くIT環境の健全化に向けたこのような動きは評価できます。
「ITイコールインターネット」といったたぐいの話が重要であることは、決して間違いではありません。
しかし、QCDの観点から少ないリスクでIT化を進めていくためには、IT化の計画、契約といった根幹の部分についても、しっかり取り組むことが求められます。
横浜で働く中小企業診断士長谷川進のブログ
このコラムの執筆専門家
- 長谷川 進
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
新規事業成功の鍵は、リスクヘッジを考えた事業戦略策定にあり
日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リスクヘッジを根底においた事業戦略の策定、プランニングを行っております。
080-5450-9751
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