連帯保証の場合の住宅ローン控除 - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

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対象:税金

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連帯保証の場合の住宅ローン控除

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平成22年(2010年)確定申告特集 2010年 住宅ローン控除の確定申告

平成22年の確定申告の時期となりました。

所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。

これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

*住宅ローンの連帯保証と住宅ローン控除の関係についてです。

住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンを有している場合に適用があります。

住宅ローンの連帯保証をした場合には、連帯保証をした保証人も住宅ローン控除を受けられるのでは?と思う方もいるかもしれません。

連帯保証の連帯保証人の場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができません。直接の契約者ではないからです。

もちろん、受けられないのは連帯保証人のみで、そのローンを契約した債務者は適用を受けることが可能です。

連帯債務の場合には、それぞれが債務者となるため、それぞれの方が住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。


「連帯債務」と「連帯保証」では住宅ローン控除の適用範囲が異なりますのでご注意下さい。

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