「平成22年度 診療報酬改定影響度調査」外来管理加算について - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

原 聡彦
合同会社MASパートナーズ 医業経営コンサルタント
大阪府
経営コンサルタント

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対象:医療経営

原 聡彦
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(経営コンサルタント)
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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「平成22年度 診療報酬改定影響度調査」外来管理加算について

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今回のコラムは平成22年診療報酬改定影響度をまとめた日本医師会「平成22年度レセプト調査」報告(2010年8月11日発表)から再診料算定回数に対する外来管理加算算定についお伝えします。

1.外来管理加算算定回数
外来管理加算については、いわゆる「5分要件」を撤廃し、投薬のみの要請(いわゆるお薬受診)ができないことが明文化されたことにより、算定点数が約120億円(6%弱)増加すると見込まれていた。しかし、本調査による外来管理加算の前年同期比(増加率)は、全体で+4.2%であった。

2.再診料算定回数に対する外来管理加算算定比率
有効回答医療機関数10件以上の診療科では、内科(72.8%)、小児科(73.9%)で高かった。一方、精神科(6.6%)、眼科(1.5%)、耳鼻咽喉科(4.7%)ではほとんど算定されていなかった。やはり、外来管理加算が併算定できない慢性疾患疼痛管理、検査、リハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、麻酔、放射線治療をに算定する頻度の高い診療科の再診料算定回数に対する外来管理加算算定比率は低い傾向になった。

3.外来管理加算算定回数の前年同期比
外来管理加算の算定回数が増加したのは、皮膚科、耳鼻咽喉科などである。ただし、もともと算定している医療機関が少ないので、増加率が大きく出た面もある。内科は若干の増加に止まり、精神科、眼科ではマイナスであった。


再診料に対する外来管理加算の算定回数は、小児科や内科では7割以上であった。今後、患者ニーズの多様化にともない、外来管理加算のような無形の診療行為も増加すると推察される。無形の診療行為については、患者が具体的なイメージを持てるよう、わかりやすい情報が求められる。

最後までお読み頂きありがとうございました。
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