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- 佐藤 広一
- さとう社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
- 社会保険労務士
電車のチラシやＴＶＣＭなどで「払いすぎた金利は戻せますよ〜」とうたった広告を見たことがあると思います。
現在はこうした過払い金利返還請求が弁護士や司法書士の一大ビジネスとなっていますが、貸金業者の体力が消耗し、事業廃止が相次いでいるため終息に向かっています。
これに代わって彼らが模索し始めたのが「不払い残業代請求」。
すでに残業代請求の専門サイトを立ち上げている弁護士もいますし、また、東京メトロでは広告も出始めており、危機はすぐそこまで迫っています。
従業員（←退職者が多いですが）から残業代の請求を受けると、賃金請求権の時効である2年前まで遡及してその差額をし払わなければならなくなります。
就業規則や賃金規程を整備して、「払いたくないならそれなりの規定の見直し」を行っておくことが大切です。
多額の不払い残業代の請求を受ける前に、是非ご相談ください。
