住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2 - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

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対象:税金

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住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2

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平成21年(2009年) 確定申告特集 2009年住宅ローン控除の確定申告

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

住宅ローン控除の条件 その2



住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイホームについては5つの条件+1つの条件を満たす必要があります。

今日は、その5つの条件のうちの2つ目を紹介します。

償還期間が10年以上の一定の借入金等を有していること

一定の借入金等とは、次のいずれかの借入金又は債務をいいます。

償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金

賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務

一般の金融機関からの住宅ローンであれば、特に問題になることはないと考えられます。

 

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